【レイバーの夜明け】『機動警察パトレイバー：98式AVイングラム開発史』レイバー産業の夜明けのご紹介

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今回は、『機動警察パトレイバー：98式AVイングラム開発史』レイバー産業の夜明けをご紹介します。

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ハイパーテクノロジーの急速な発展と共に、あらゆる分野に進出した多足歩行式作業機械「レイバー」。
しかし、それは「レイバー犯罪」と呼ばれる新たな社会的脅威をも生み出すことになった。
続発するレイバー犯罪に、警視庁は本庁警備部内に特科車両二課を創設して、これに対抗した。

通称「特車二課」パトロールレイバー中隊パトレイバーの誕生である。

『機動警察パトレイバー：98式AVイングラム開発史』レイバー産業の夜明けをご紹介します。

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後に世界を変革することになるこの大企業の歴史を遡ってゆくと、群馬県前橋市にて立ち上げられた「有限会社篠原鉄工所」という名の町工場にたどり着く。

設立は、太平洋戦争が終結した1945年のことだ。その発端は、どうにか戦乱の時代を生き延びた技術者、篠原雄高が家族を養うためにと事業を起こしたことによる。

創業当時を知る人々の証言によれば、鉄工所とは名ばかりの小さな作業所に過ぎず、設備も貧相なものであったという。しばらく進駐軍向けの車輛部品の製作などを手掛けていたものの、仕事はまばらであり経営は不安定そのもので、創業者一家でさえ食うにも困る状態が長らく続いたらしい。

経営が軌道に乗り始めたのは、1950年代に入ってからのことである。切っ掛けは、豊幡自動車(現トヨハタ・オートモータース)との取引を開始したことにあった。同社が製造する自動車のシャシー部製造を請け負うようになったことで、安定して収益を挙げることが可能になったのである。

これを象徴するかのように、1951年に株式会社化したうえで社名を「篠原自動車部品製作所」へと改称。そのまま順調に成長してゆけば、豊幡傘下の子会社のひとつに収まっていたことだろう。ところが、ひとりの人物の台頭によって流れが変わってゆく。後に日本を代表するビジネスパーソンとして名を馳せることになる、創業者篠原雄高の息子、篠原一馬である。

1960年代前半、日本の自動車産業は激震の渦中にあった。国際的競争力を高めるべく通商産業省の主導による合理化政策が推し進められていたのだ。その施策の一環として自動車部品メーカーの統廃合が促進され、多くの中小企業が大手自動車メーカーと提携を結び、子会社化の道を歩むことになったのは周知の通りであろう。

しかしながら、すでに会社の経営に食い込んでいた一馬は、頑なに豊幡自動車との提携を拒んだと言われている。

彼は1964年の開催を目前に控えた東京オリンピックによる特需を予見しており、独自路線を突き進むことに飛躍の芽があると考えていたのだ。

結果から言えば彼の読みは当たった。引っ切りなしに舞い込む注文に対応すべく、工場を3つに増やさねばならなかったほどの活況に突入したのである。この時期、現在の篠原重工八王子工場の前身となる東京事業所を開設したことを機に、同社は「株式会社篠原製作所」へと社名を改めているが、その名には単なる自動車部品メーカーには終わらないという一馬の強い想いが見て取れる。

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1960年代半ば、一馬は最大の英断と称えられ経営判断を下している。大学の研究室や輸送機器メーカーの開発部から優秀な人材を引き抜いて「篠原中央研究所」を設立したうえで、産業ロボット分野へと進出を目指したのだ。

当時、産業ロボットは誕生して間もない存在であった。遡ること10年ほど前の1954年、米国人技術者ジョージ・デボルが『プログラム可能な物品搬送装置』に関する特許を出願。これに着目した起業家ジョセフ・エンゲルバーガーが1961年に「ユニメーション」社を設立し、世界初となる産業ロボット「ユニメート」の製造に乗り出したばかりといった頃合いである。

我が国において真っ先にこの分野に参入したのは皮崎重工であった。同社は1968年にユニメーション社と技術提携契約を締結。技術者を米国に派遣して技術習得に励む一方で、取り寄せた〈ユニメート〉を徹底的に研究、翌1969年に国産第1号機となる〈皮崎ユニメート〉を完成させたのだ。

未だ中堅自動車部品メーカーに過ぎなかった篠原製作所が、そのような最先端分野へと挑戦しようというのだから、当然のことながら否定的な意見もあった。しかし一馬は、後に彼の代名詞となる豪腕を振るって周囲の反発をねじ伏せ、新規参入の道を模索したと伝えられている。

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続く1970年代は、日本の自動車産業にとって躍進の時代となった。排気ガスによる大気汚染問題やオイルショックによるガソリン価格の急騰といった背景から、自動車の低燃費化が強く求められたためである。

欧米の自動車メーカーが、厳しい基準を定めたマスキー法への対応に苦慮する中、日本の自動車メーカーはCVCC(CompoundVortexControlledCombustion:複合渦流調整燃焼方式)エンジンを開発するなどして、世界に先駆けて新基準をクリアしてみせたのだ。

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結局のところマスキー法は骨抜きにされたものの、圧倒的に燃費の優れる日本製の小型車はアメリカでも人気を博し、大いに販売台数を伸ばすこととなる。

そうとなれば、自動車の生産ラインで利用される産業ロボットの需要も高まりを見せるというもの。篠原製作所はこうした時流に乗り、自動車部品と産業ロボット部品の双方の売上を伸ばしていった。

そして、1970年代最後の年である1979年に、ついに完全自社製の産業ロボットの開発に着手する。一馬の肝煎りで中央研究所を設立してから10年以上の時が経過していたが、その努力が実った格好であった。

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1980年、本格的に産業ロボット分野への進出を果たしたことを受けて、篠原雄高は社長の座を息子一馬に譲る形で、会長職に就任した。

これは事実上の隠居に等しいもので、以後、会社経営の実権は、完全に篠原一馬新社長の手に委ねられることになる。

当時、一馬は38歳の若さであったが、技術開発にかける情熱と自らの意見を押し通す豪腕ぶりで、業界内では知らぬ者のいない存在となっていた。

社長の座に就いた彼が、真っ先に取り掛かったのは社名を「篠原重工株式会社」へと改称することであった。技術に強い総合メーカーとして、新たなスタートを切ることを内外に強くアピールしようというのである。

そして、篠原重工の技術力を世に知らしめる好機は、ほどなくやってきた。1983年、通商産業省工業技術院の主導で「極限作業ロボット」の開発を目的とした国家プロジェクトが立ち上がると、篠原重工にも参加を求める打診が舞い込んだのである。

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同プロジェクトに名を連ねていたのが、菱井インダストリー、大松製作所、皮崎重工、東京大学、大阪大学、城南工業大学といった名だたる大企業や有名大学であることを考えると、篠原重工の力量がいかに高く評価されていたのかがわかるだろう。

なお、このプロジェクトが掲げた「極限作業ロボット」とは、人間の活動に困難や危険が伴う特殊環境において、作業を代行させることを目的としたものであり、より具体的には原子力用ロボット(実用原子力発電施設作業ロボット)、海洋ロボット(海底石油生産支援ロボット)、防災ロボット(石油生産施設防災ロボット)の3種を示していた。

その性質上、いずれもテレイグジスタンス技術を導入した遠隔操作を旨とするものではあったが、開発過程においては、篠原重工のオート・バランス制御機構、大松製作所のワイヤー駆動マニピュレーター、城南工大の多脚歩行制御に関する基礎研究など、後のレイバーに繫がる技術の原型が確立されることとなった。

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特に同プロジェクトに参画していた城南工大機械工学科古柳研究室からは、多くの優秀なロボット技術者たちが輩出されたことで知られている。彼ら若き才能たちが、後にレイバー産業の黎明期を支えることになるのだ。

以上のような経緯を経て、徐々にではあるが着実にレイバーが生まれ得るだけの土壌が育まれていった。

そして決定打となる動きが、篠原重工の社内で生じる。1988年、2年後に迫る創立45周年の記念事業として、自走式汎用作業ロボットを開発しようという社内プロジェクトが立ち上げられたのである。

しかも単なる技術デモの類いではない。あくまでも民生品として一般販売も視野に入れた企画であったのだ。いかに「極限作業ロボット」の開発を通じて技術力を磨いていたとはいえ、篠原重工単独で成し遂げるには、あまりに高い目標であった。それが2年という期限付きとなれば、なおさらである。

SIR-90との開発コードが与えられた篠原重工の〈第1号ロボット〉は、静的歩行を行う4つの走行脚に、操縦者が搭乗する運転席と2本1対の作業用マニピュレーターを組み合わせる方向で設計が進められていったが、その開発は難航を極めたという。

予定では、1990年11月のマスコミ向け発表会にて、試作機を華々しく披露するはずであったが、連日の徹夜作業にも関わらず、実機が完成することはなかった。木製モックアップのマニピュレーターを装着しての展示となった試作機の姿を見て、社内の反発を押し切ってまで企画を推進してきた一馬は大いに憤慨し、開発担当主査を務めていた実山剛以下のスタッフを叱責するシーンも見られたという。

とはいえ、発表会そのものは盛況であった。ロボットが活躍する「未来」を感じさせるSIR-90の勇姿は、新聞やTVニュースで大きく取り扱われ、この日を境に、篠原重工には各方面からの問い合わせが殺到したと言われている。

そこで同社広報部は、「SIR-90の愛称を一般公募するキャンペーン採用者には正式リリース後に実機を1年間無償貸与するという特典が付与されたことでも話題を呼んだ」を展開。

3万通余りの応募の中から「労働」を表す語「レイバー」と、創立45周年を迎える年を示す数字「30」を組み合わせた〈レイバー90〉が選ばれ、商品名として正式採用される運びとなった。これが後に多足歩行式作業機械全般を表す一般名として浸透していったことはよく知られている通りである。

かくして世間からの高い期待にさらされることになったSIR-90〈レイバー30〉は、篠原重工にとって、ますます絶対に完成させなければならない存在となっていった。

そこで豪腕の経営者たる一馬の顔が再び表れることになる。発表会の興奮冷めやらぬ同年12月、篠原重工は、重工作機械メーカー「飛鳥重機」と「浅川鉄工」の株式公開買い付けを開始。

2社を吸収合併することで短期間のうちに、優秀な技術者と経験、そしていくつかの特許技術を手に入れたのである。

強引と評価されることも多かった電撃的な吸収合併劇ではあったが、その効果はてきめんであった。飛鳥重工を篠原所沢工場として、浅川鉄工を東京事業所と合併の上で篠原八王子工場として組織に組み込み、SIR-90の開発に参画させた結果、プロジェクトは猛烈な勢いで進展していくことになる。

1991年2月初頭には、早くも試作1号機が完成。2週間後にロールアウトした試作2号機と共に各種試験が行われ、問題点の洗い出しが急ピッチで進められた。

また、公道での使用を前提とした関係省庁とのすり合わせも同時に行われ、SIR-90はブルドーザーやパワーショベルといった大型重機と同様に、特殊車輛に分類されることが決定。

新たな産業の誕生を予見していたのかどうなのか、この時ばかりは官僚たちの動きは素早く、瞬く間に法制度が整えられていった。

ほどなく、ナンバープレートやウィンカーの設置といった道路運送車輛法への対応も完了し、量産仕様が確定。量産化に向けた生産ラインを稼働させることに成功するのだった。

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そして、1992年4月当初予定よりは1年ほどの遅延を余儀なくされたとはいえ、遂にSIR-90〈レイバー90〉は一般販売を開始した。搭乗型多足歩行式車輛の実用化という意味では、アメリカのランド社やオデティックス社が先行していたものの、これらは軍事用や極限作業用であり、一般市場向けの民生作業機械としては史上初の快挙であった。

SIR-90の新車販売価格は約3億円と高価であったが、結論から言えば大ヒット商品となった。四足歩行による不整地走破性の高さに加え、複数のオプション作業機器を使い分けることのできる汎用性の高いマニピュレーターは、1輛で複数の重機の役割を担うことができると好評を得たのだ。

こうして土木・建築業界を中心に、SIR-90は発売後の2年間で約100万輛とも言われる注文を受け、所沢、八王子両工場に設置された生産ラインでは、昼夜を問わず増産が続けられることとなる。

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