日本:基礎控除の歴史

基礎控除は、すべての納税者に一定額を非課税とする制度で、日本の所得税制度の中核的な控除の一つです。 1947年に初めて導入され、その後の税制改正を経て、近年では2020年の改正で基礎控除額が引き上げられました。
時期 | 年 | 出来事 | 基礎控除額 |
---|---|---|---|
① 明治時代 | 1887年 | 日本初の所得税制度(所得税法制定)、控除制度なし | なし |
1899年 | 免税点導入 | – | |
② 大正・昭和初期 | 1920年 | 所得税の累進課税強化 | – |
1937年 | 戦費調達のため所得税強化、控除制度未整備 | – | |
③ 基礎控除の誕生 | 1947年 | 基礎控除新設、税制改革実施 | 12,000円 |
④ 高度経済成長期 | 1950年 | 大幅引き上げ | 20,000円 |
1965年 | 増額 | 50,000円 | |
⑤ 1970年代 | 1974年 | インフレ対策 | 180,000円 |
1977年 | インフレ対応 | 330,000円 | |
⑥ 1980年代 | 1984年 | 税制改革 | 350,000円 |
1989年 | 消費税導入と同時に増額 | 450,000円 | |
⑦ 2000年代 | 2005年 | 平成の税制改革で据え置き | 380,000円 |
2010年代 | 大きな変更なし | 380,000円 | |
⑧ 2020年 | 2020年 | 最新の基礎控除改正 | 480,000円 |
1. 戦前の所得税控除(1887年~1946年)
① 明治時代(1887年~)
・1887年(明治20年) 日本初の所得税制度(所得税法制定)。 ・控除制度はなく、すべての所得に対して課税。
・1899年(明治32年) 一定の低所得者を非課税とする免税点を導入。
・1887年(明治20年) 日本初の所得税制度(所得税法制定)。 ・控除制度はなく、すべての所得に対して課税。
・1899年(明治32年) 一定の低所得者を非課税とする免税点を導入。
② 大正・昭和初期(1920年代~)
・1920年(大正9年) 所得税の累進課税が強化。
・1937年(昭和12年) 戦費調達のため所得税を強化し、控除制度は未整備のまま。
・1920年(大正9年) 所得税の累進課税が強化。
・1937年(昭和12年) 戦費調達のため所得税を強化し、控除制度は未整備のまま。
2. 戦後の基礎控除の導入(1947年~1960年代)
③ 1947年(昭和22年) 基礎控除の誕生
・日本国憲法・シャウプ勧告に基づき、税制改革が実施。
・所得税の「基礎控除」が新設され、最低生活費相当額を非課税とする制度が導入。
・1947年当初の基礎控除額は12,000円(当時の一般的な労働者の年収は約30,000円)。
・日本国憲法・シャウプ勧告に基づき、税制改革が実施。
・所得税の「基礎控除」が新設され、最低生活費相当額を非課税とする制度が導入。
・1947年当初の基礎控除額は12,000円(当時の一般的な労働者の年収は約30,000円)。
④ 1950年代~1960年代 高度経済成長と税制改正
・1950年(昭和25年) 基礎控除 20,000円(大幅引き上げ)。
・1965年(昭和40年) 50,000円に増額。
・1950年(昭和25年) 基礎控除 20,000円(大幅引き上げ)。
・1965年(昭和40年) 50,000円に増額。
3. 1970年代~1990年代。物価上昇と基礎控除の拡充
⑤ 1970年代 インフレと増税対策
・1974年(昭和49年) 基礎控除 180,000円。
・1977年(昭和52年) 330,000円に引き上げ(インフレ対応)。
・1974年(昭和49年) 基礎控除 180,000円。
・1977年(昭和52年) 330,000円に引き上げ(インフレ対応)。
⑥ 1980年代 税制改革
・1984年(昭和59年) 基礎控除 350,000円。
・1989年(平成元年) 消費税導入と同時に450,000円へ増額。
・1984年(昭和59年) 基礎控除 350,000円。
・1989年(平成元年) 消費税導入と同時に450,000円へ増額。
4. 2000年代〜現在。基礎控除の見直し
⑦ 2000年代 デフレと税制改革
・2005年(平成17年) 基礎控除 380,000円(平成の税制改革で据え置き)。
・2010年代 所得税改革が議論されるも、大きな変更なし。
・2005年(平成17年) 基礎控除 380,000円(平成の税制改革で据え置き)。
・2010年代 所得税改革が議論されるも、大きな変更なし。
⑧ 2020年(令和2年) 最新の基礎控除改正
・基礎控除額を380,000円 → 480,000円に引き上げ。
・一方で、給与所得控除と公的年金控除を10万円ずつ引き下げ、実質的な影響を調整。
・合計所得2,400万円以上の高所得者は段階的に基礎控除を縮小(2,500万円以上でゼロ)。
・基礎控除額を380,000円 → 480,000円に引き上げ。
・一方で、給与所得控除と公的年金控除を10万円ずつ引き下げ、実質的な影響を調整。
・合計所得2,400万円以上の高所得者は段階的に基礎控除を縮小(2,500万円以上でゼロ)。
5. まとめ
1. 1947年に基礎控除が導入され、最低生活費相当額を非課税とする制度が誕生。
2. 高度経済成長期(1950〜1970年代)に大幅な引き上げが行われた。
3. 1989年の消費税導入時に450,000円へ増額。 4. 2000年代以降は据え置きが続いたが、2020年に480,000円へ引き上げ。
5. 高所得者に対する基礎控除の縮小(所得制限)が導入され、格差是正の動きもある。
2. 高度経済成長期(1950〜1970年代)に大幅な引き上げが行われた。
3. 1989年の消費税導入時に450,000円へ増額。 4. 2000年代以降は据え置きが続いたが、2020年に480,000円へ引き上げ。
5. 高所得者に対する基礎控除の縮小(所得制限)が導入され、格差是正の動きもある。

現在も基礎控除は税制改革の重要な要素であり、将来的にさらなる見直しが検討される可能性があります。
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