中国の税制の歴史
中国の税制は、古代の土地税から始まり、宋代の商業税の導入、明代の一条鞭法（銀貨納税）、清代の地丁銀制度を経て、近代の改革へと発展しました。特に農業税の廃止（2006年）や近年の付加価値税（VAT）改革が注目されます。
| 時代 | 税制・特徴 | 背景・影響 |
|---|---|---|
| – 井田制（周）：公地耕作による労役・穀物税 – 租庸調制（唐）：穀物・労役・布の現物納税 – 人頭税・土地税の併用 |
農業社会を基盤とした封建制度 均田制崩壊で租庸調制が機能不全に |
|
| – 両税法（780年）：資産に応じた夏秋2回課税（銭納） – 一条鞭法（1581年）：諸税を銀納一本化 – 塩税（ガベル）・関税の拡大 |
荘園制拡大・貨幣経済浸透 銀流入（メキシコ銀・日本銀）による銀本位制確立 |
|
| – 地丁銀制（1711年）：人頭税を地税に統合 – 関税自主権喪失（アヘン戦争後） – 塩税強化で財政難悪化 |
人口増加への対応 不平等条約で列強介入（関税率5%固定） |
|
| – 国幣条例（1914年）：銀本位制公式化 – 国民政府の土地税改革（1931年） – 戦時税制（1937年以降） |
幣制混乱からの統一 抗日戦争による財政逼迫 |
|
| 社会主義期（1949-1978）： – 農業税（穀物徴収） – 国有企業所得税 改革開放後： – 付加価値税導入（1994年） – 農業税廃止（2006年） |
人民公社解体・市場経済化 WTO加盟（2001年）で国際整合性強化 |
1. 古代中国（周～唐）: 土地税の始まり
周（紀元前1046～256年） 井田制
・井田制（封建制度の土地制度）で、農民は耕作地の一部を公地として納税。
・税は労役や収穫物（穀物税）として納められた。
・井田制（封建制度の土地制度）で、農民は耕作地の一部を公地として納税。
・税は労役や収穫物（穀物税）として納められた。
秦（紀元前221～206年） 統一税制の導入
全国統一の税制を実施。
・人頭税・土地税・物品税を導入。
・初めて貨幣による納税が広まる。
全国統一の税制を実施。
・人頭税・土地税・物品税を導入。
・初めて貨幣による納税が広まる。
漢（紀元前206～220年） 租庸調制
租庸調制（そようちょうせい）を確立。
・「租」 土地税（穀物納税）。
・「庸」 労役税（年間1ヶ月の労働義務）。
・「調」 絹布や塩などの物品税。
租庸調制（そようちょうせい）を確立。
・「租」 土地税（穀物納税）。
・「庸」 労役税（年間1ヶ月の労働義務）。
・「調」 絹布や塩などの物品税。
2. 中世（唐～明）。商業税の登場と銀貨納税
唐（618～907年） 租庸調制から両税法へ
租庸調制が崩壊し、両税法（780年）を導入。
・夏・秋の2回に分けて課税（貨幣・穀物）。
・現金納税が普及し、商業活動が活発に。
租庸調制が崩壊し、両税法（780年）を導入。
・夏・秋の2回に分けて課税（貨幣・穀物）。
・現金納税が普及し、商業活動が活発に。
宋（960～1279年） 商業税の発展
・専売制度（塩・鉄・茶など）による収益増加。
・酒税・茶税・商業税を導入し、財政基盤を拡大。
・しかし、財政難から新税（青苗法など）を導入し、民衆の反発を招く。
・専売制度（塩・鉄・茶など）による収益増加。
・酒税・茶税・商業税を導入し、財政基盤を拡大。
・しかし、財政難から新税（青苗法など）を導入し、民衆の反発を招く。
明（1368～1644年） 一条鞭法の導入
一条鞭法（1581年）
・穀物・布・労役税を銀で一本化。
・貨幣経済の発展に対応し、納税を簡素化。
一条鞭法（1581年）
・穀物・布・労役税を銀で一本化。
・貨幣経済の発展に対応し、納税を簡素化。
3. 清代（1644～1912年）。地丁銀制度と西洋型税制の影響
地丁銀（1711年）。人頭税の廃止
・地税（地銀）＋人頭税（丁銀）を一括して土地所有者が負担。
・農民の負担軽減を図るが、地主への富の集中を加速。
・地税（地銀）＋人頭税（丁銀）を一括して土地所有者が負担。
・農民の負担軽減を図るが、地主への富の集中を加速。
19世紀 西洋の影響と関税
・アヘン戦争（1840～42年）後、イギリスとの不平等条約で関税自主権を喪失。
・塩税・関税・商業税が拡大するが、列強の影響が大きく財政難に。
・アヘン戦争（1840～42年）後、イギリスとの不平等条約で関税自主権を喪失。
・塩税・関税・商業税が拡大するが、列強の影響が大きく財政難に。
4. 近代（1912～1949年）。国民政府の税制改革
孫文・蒋介石政権の税制
・土地税改革（1931年） 農民負担軽減を図るが効果限定的。 ・関税の回復（1928年） 不平等条約の撤廃で自主権回復。
・戦費調達のため新税導入（1937年以降の抗日戦争）。
・土地税改革（1931年） 農民負担軽減を図るが効果限定的。 ・関税の回復（1928年） 不平等条約の撤廃で自主権回復。
・戦費調達のため新税導入（1937年以降の抗日戦争）。
5. 中華人民共和国（1949年～現在）
社会主義税制の導入（1949～1978年）
・農業税（1950年）。農民から穀物を徴収。
・企業所得税（1958年）。国有企業が納税。
・配給制度のもとで消費税はなし。
・農業税（1950年）。農民から穀物を徴収。
・企業所得税（1958年）。国有企業が納税。
・配給制度のもとで消費税はなし。
改革開放後の税制改革（1978年～現在）
1994年 市場経済化と付加価値税（VAT）の導入
・従来の売上税を廃止し、付加価値税（VAT）を導入。
・企業所得税の統一（外資・国有企業の税率格差を是正）。 2006年。農業税の廃止
・中国4000年の歴史で初めて農民への直接課税を廃止。
・農村経済の活性化を目指す政策転換。
2016年 VAT改革
・付加価値税（VAT）の全国統一化（商業・不動産などへ適用拡大）。
1994年 市場経済化と付加価値税（VAT）の導入
・従来の売上税を廃止し、付加価値税（VAT）を導入。
・企業所得税の統一（外資・国有企業の税率格差を是正）。 2006年。農業税の廃止
・中国4000年の歴史で初めて農民への直接課税を廃止。
・農村経済の活性化を目指す政策転換。
2016年 VAT改革
・付加価値税（VAT）の全国統一化（商業・不動産などへ適用拡大）。
6. 現代中国の税制（2024年時点）
主な税目
1. 所得税（個人所得税） 累進課税制（3%～45%）。
2. 法人税（企業所得税） 通常25%、特区15%。
3. 付加価値税（VAT） 標準13%、一部6～9%。
4. 関税 輸入品に課税（関税自主権を回復）。
1. 所得税（個人所得税） 累進課税制（3%～45%）。
2. 法人税（企業所得税） 通常25%、特区15%。
3. 付加価値税（VAT） 標準13%、一部6～9%。
4. 関税 輸入品に課税（関税自主権を回復）。
変遷のポイント
課税単位の変化
人頭税中心（古代）→ 資産課税（両税法）→ 銀納一本化（一条鞭法）→ 地税統合（地丁銀）
人頭税中心（古代）→ 資産課税（両税法）→ 銀納一本化（一条鞭法）→ 地税統合（地丁銀）
貨幣制度の転換
現物経済（穀物・布）→ 銅銭・紙幣→ 銀本位制（16世紀）→ 管理通貨制度（現代）
現物経済（穀物・布）→ 銅銭・紙幣→ 銀本位制（16世紀）→ 管理通貨制度（現代）
国際影響の拡大
清代：列強による関税支配 → 現代：WTO加盟で国際基準順応
清代：列強による関税支配 → 現代：WTO加盟で国際基準順応
| 主要税目 | 税率例 | 徴収方式 | |
|---|---|---|---|
| 一条鞭法 | 地税1石/畝 | 銀納 | |
| 地丁銀 | 地税＋丁銀統合 | 銀納 | |
| VAT | 13%（標準） | 電子申告 |
この変遷は、農業社会から市場経済への移行、およびグローバル化の影響を反映しています。特に2006年の農業税廃止は、2600年続いた農民課税を終わらせた画期的政策でした7。
まとめ
1. 古代から土地税・物品税が中心だったが、宋代に商業税が発展。
2. 明代の一条鞭法（銀納税）、清代の地丁銀制度で貨幣納税が普及。
3. 20世紀に西洋型税制を導入、改革開放後は付加価値税（VAT）を重視。
4. 2006年に農業税を廃止し、現代税制へ移行。
2. 明代の一条鞭法（銀納税）、清代の地丁銀制度で貨幣納税が普及。
3. 20世紀に西洋型税制を導入、改革開放後は付加価値税（VAT）を重視。
4. 2006年に農業税を廃止し、現代税制へ移行。
現在の中国は、市場経済に適応した税制（VAT中心）を採用し、国際貿易と経済成長を支えています。
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