個人事業税とは何か｜法定業種に課税される都道府県税の仕組み
確定申告が終わった後、しばらくして届く「個人事業税」の納税通知書。これは国税ではなく、都道府県に納める税金です。
個人事業税の基本構造
個人事業税は、地方税法に基づき都道府県が課税主体となる税金です。一定の「法定業種」を営む個人事業主に対して課税されます。
国税である所得税とは別に、地方税として課税されます。
課税対象となる法定業種
| 区分 | 代表例 | 税率の目安 |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 物品販売業・製造業・不動産業など | 5％ |
| 第2種事業 | 畜産業・水産業など | 4％ |
| 第3種事業 | 医業・弁護士業・デザイン業など | 5％または3％ |
対象業種は地方税法で定められています。すべての個人事業が課税対象になるわけではありません。
課税の計算方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税標準 | 事業所得 − 事業主控除 |
| 事業主控除 | 年間290万円 |
| 税率 | 業種ごとに定率 |
所得が290万円以下の場合は課税されません。
なぜ都道府県が課税するのか
個人事業税は、地域経済活動から生じる利益に対し、地域行政の財源として負担を求める趣旨で設けられています。
応益性地域で事業活動を行う対価的性格
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 地方財源 | 都道府県の一般財源 |
| 地域サービス | 産業振興・インフラ整備 |
所得税との違い
| 比較項目 | 所得税 | 個人事業税 |
|---|---|---|
| 課税主体 | 国 | 都道府県 |
| 税率構造 | 累進課税 | 定率 |
| 対象 | すべての所得 | 法定業種のみ |
まとめ
個人事業税は、地方税法に基づき都道府県が法定業種に対して課税する地方税です。事業主控除290万円を超える所得がある場合に、業種ごとの定率で課税されます。国税とは別に地域財源を支える制度として設けられています。税目ごとの役割を理解すると、負担構造がより明確になります。
「税目を知れば、負担の意味が見える。」
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