日本取引所の歴史‐「明治の創設」→「戦後の復活」→「IT化統合」→「ESG時代の透明性」へ
「日本取引所（東京証券取引所を中心とする）の歴史」を、時系列に沿って分かりやすくご紹介します。明治時代の創設から、戦後の再建、そして現代のJPX（日本取引所グループ）誕生までをたどります。
📜【創設期】近代取引所の誕生（1878〜1910年代）
1878年（明治11年）
「東京株式取引所」「大阪株式取引所」設立（渋沢栄一の尽力）
会員制、立会場による株式現物の取引が開始
「東京株式取引所」「大阪株式取引所」設立（渋沢栄一の尽力）
会員制、立会場による株式現物の取引が開始
1880〜90年代
各地で地方取引所が次々誕生（名古屋京都神戸など）
政府の殖産興業政策とともに、証券市場が整備されていく
各地で地方取引所が次々誕生（名古屋京都神戸など）
政府の殖産興業政策とともに、証券市場が整備されていく
📌 「株式会社制度」の導入と「証券市場」の創設が並行して進む時代
⚖【戦前期】市場の拡大と統制（1920〜1945年）
1920年代〜
企業の増加に伴い、株式取引も活性化 新制度として「証券取引法案」の検討も始まる
企業の増加に伴い、株式取引も活性化 新制度として「証券取引法案」の検討も始まる
1930年代（戦時下）
国家統制の強化 → 地方取引所を統合
1943年 「日本証券取引所」へ統合一本化（戦時経済体制）
国家統制の強化 → 地方取引所を統合
1943年 「日本証券取引所」へ統合一本化（戦時経済体制）
1945年
敗戦により証券取引停止 → 戦後の混乱期へ突入
敗戦により証券取引停止 → 戦後の混乱期へ突入
📌 戦争によって自由市場が停止し、取引所の機能も形骸化
🌅【戦後復興期】証券市場の再構築（1949〜1970年代）
1949年（昭和24年）
GHQの指導で証券取引所を再編成
「東京証券取引所（東証）」および全国7取引所が営業再開
同年、証券取引法（現金融商品取引法）施行
GHQの指導で証券取引所を再編成
「東京証券取引所（東証）」および全国7取引所が営業再開
同年、証券取引法（現金融商品取引法）施行
高度経済成長期（1955〜70年代）
企業の上場が相次ぎ、株式市場が活況
株式投資が個人資産形成の主流に
企業の上場が相次ぎ、株式市場が活況
株式投資が個人資産形成の主流に
📌 戦後民主主義と経済復興を支える金融インフラとして発展
📈【バブル期と崩壊】資本市場の曲がり角（1980〜1990年代）
1980年代後半
プラザ合意以降、金融緩和 → 地価株価の異常上昇
1989年 日経平均株価38,957円（史上最高値）
プラザ合意以降、金融緩和 → 地価株価の異常上昇
1989年 日経平均株価38,957円（史上最高値）
1990年代初頭
バブル崩壊 → 株価暴落企業倒産が相次ぐ
東証1部上場企業でも整理銘柄が続出
バブル崩壊 → 株価暴落企業倒産が相次ぐ
東証1部上場企業でも整理銘柄が続出
📌 市場の過熱と崩壊が、証券取引所への信頼性にも影を落とす
💻【電子化と統合】近代化の加速（2000〜2013年）
1999年 東証が立会場を廃止し完全電子取引へ移行
2000年代前半 東証マザーズ、ジャスダックなど新興市場創設
2006年 東証と大証で取引システム障害（情報基盤の課題顕在化）
📌 取引インフラの近代化と新市場の多様化が進む時代
🔁【再編とJPX誕生】統合による競争力強化（2013〜）
2013年 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合
→ 日本取引所グループ（JPX）が発足
→ 東証＝現物市場、大証＝デリバティブ市場の役割分担
→ 日本取引所グループ（JPX）が発足
→ 東証＝現物市場、大証＝デリバティブ市場の役割分担
2014年 大証の現物市場が東証に統合され、東証に一本化
📌 アジア市場での競争力強化を狙い、インフラ経営を集約
🏗【現在】市場改革とESG時代（2022〜）
2022年4月 東京証券取引所の市場区分を再編
→ 「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分へ
→ コーポレートガバナンス情報開示の強化が狙い
→ 「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3区分へ
→ コーポレートガバナンス情報開示の強化が狙い
📌 世界投資家を意識した“質重視”の市場構造へ
✅ 一言まとめ
日本取引所は「明治の創設」→「戦後の復活」→「IT化統合」→「ESG時代の透明性」へと進化し続けています。
単なる売買の場から、企業の統治評価を行う「公共的な経済インフラ」へと深化しました。
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