e-Taxで納税地の異動届を提出する方法は
e-Taxで納税地の異動届を提出する方法は以下の通りです。
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 事前準備 | ・利用者識別番号の取得（初回利用時） ・電子証明書の準備（ICカードリーダーなど） |
| 2. 異動届出書の作成 | ・e-Taxソフトにログイン ・「申告・申請・届出」→「新規作成」 ・「異動届出書」を選択 ・必要情報（異動前後の納税地、氏名、住所など）を入力 |
| 3. 提出先の設定 | ・異動前の納税地を所轄する税務署を選択 |
| 4. 電子署名の付与 | ・異動届出書に電子署名を付与（本人確認） |
| 5. 送信 | ・届出書を確認し、「送信」ボタンをクリック |
| 6. 確認と保存 | ・受付結果（受付番号、受付日時）を保存または印刷 |
1. 事前準備
・利用者識別番号の取得: e-Taxを初めて利用する場合、利用者識別番号を取得する必要があります。
・電子証明書の準備: 電子署名が必要なため、ICカードリーダーなどを用意し、電子証明書を取得しておきます。
・利用者識別番号の取得: e-Taxを初めて利用する場合、利用者識別番号を取得する必要があります。
・電子証明書の準備: 電子署名が必要なため、ICカードリーダーなどを用意し、電子証明書を取得しておきます。
2. 異動届出書の作成
・e-Taxソフト（WEB版またはダウンロード版）にログインします。
・メニューから「申告・申請・届出」を選択し、「新規作成」をクリックします。
・手続きの種類として「異動届出書」を選択します。
・必要な情報（異動前後の納税地、氏名、住所など）を入力します。
・e-Taxソフト（WEB版またはダウンロード版）にログインします。
・メニューから「申告・申請・届出」を選択し、「新規作成」をクリックします。
・手続きの種類として「異動届出書」を選択します。
・必要な情報（異動前後の納税地、氏名、住所など）を入力します。
3. 提出先の設定
・異動前の納税地を所轄する税務署を提出先として選択します。
・異動前の納税地を所轄する税務署を提出先として選択します。
4. 電子署名の付与
・異動届出書に電子署名を付与します。これにより、本人確認が行われます。
・異動届出書に電子署名を付与します。これにより、本人確認が行われます。
5. 送信
・届出書を確認し、「送信」ボタンをクリックして提出します。
・届出書を確認し、「送信」ボタンをクリックして提出します。
6. 確認と保存
・送信後、受付結果（受付番号や受付日時）が表示されるので、控えとして保存または印刷します。
・送信後、受付結果（受付番号や受付日時）が表示されるので、控えとして保存または印刷します。
注意点
・異動届出書は「異動後速やかに」提出する必要があります。
・書面で提出する場合は、異動前の所轄税務署に郵送または持参も可能です。
・国税当局からの各種文書が新しい納税地に送付されるようになるため、異動後の住所情報は正確に記載してください。
・異動届出書は「異動後速やかに」提出する必要があります。
・書面で提出する場合は、異動前の所轄税務署に郵送または持参も可能です。
・国税当局からの各種文書が新しい納税地に送付されるようになるため、異動後の住所情報は正確に記載してください。
この手続きにより、新しい納税地が適切に登録されます。
e-Taxで納税地の異動届を提出する際の注意点は
e-Taxを利用して納税地の異動届を提出する際の注意点は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出が必要な場合 | ・納税地が変更となる場合（例：引っ越しで管轄税務署が変わる） ・自宅住所以外を新しい納税地とする場合（特例適用） 注意: 2023年1月1日以降は確定申告書に新納税地を記載すれば不要 |
| 提出先 | ・新しい納税地を管轄する税務署 ・e-Tax利用時は利用者識別番号と電子証明書が必要 |
| 提出方法 | ・e-Taxソフト（インストール版）または紙 ・e-Tax手順： 1. 届出書選択 2. 必要事項入力 3. 電子署名付与・送信 4. 受信通知確認 |
| 添付書類 | 本人確認書類（マイナンバーカード等）のコピー |
| 振替納税の場合 | 新しい口座振替依頼書提出または「異動届出書」に継続利用を記載 |
| その他注意点 | ・早めの手続きで通知・連絡がスムーズに ・納税地特例適用時は理由の詳細記載が必要 |
1. 提出が必要な場合
・納税地が変更となる場合に「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出します。
・例 引っ越しにより管轄税務署が変わる場合。
・自宅住所以外を新しい納税地とする場合（特例適用）。
・納税地が変更となる場合に「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出します。
・例 引っ越しにより管轄税務署が変わる場合。
・自宅住所以外を新しい納税地とする場合（特例適用）。
注意:
2023年1月1日以降、次回の確定申告書に新しい納税地を記載すれば、届出書の提出は不要です。ただし、確定申告前に変更後の住所へ通知を受け取りたい場合は、届出書を提出する必要があります。
2023年1月1日以降、次回の確定申告書に新しい納税地を記載すれば、届出書の提出は不要です。ただし、確定申告前に変更後の住所へ通知を受け取りたい場合は、届出書を提出する必要があります。
2. 提出先
・原則として、新しい納税地を管轄する税務署に提出します。
・e-Taxで提出する場合、利用者識別番号と電子証明書が必要です。
・原則として、新しい納税地を管轄する税務署に提出します。
・e-Taxで提出する場合、利用者識別番号と電子証明書が必要です。
3. 提出方法
・e-Taxソフト（インストール版）または紙で提出可能。
・e-Taxでは以下の手順で行います。
1. e-Taxソフトで「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を選択。
2. 必要事項（旧住所、新住所、マイナンバーなど）を入力。
3. 電子署名を付与し送信。
4. 提出後、受信通知を確認。
・e-Taxソフト（インストール版）または紙で提出可能。
・e-Taxでは以下の手順で行います。
1. e-Taxソフトで「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を選択。
2. 必要事項（旧住所、新住所、マイナンバーなど）を入力。
3. 電子署名を付与し送信。
4. 提出後、受信通知を確認。
4. 添付書類
・マイナンバー記載欄があるため、本人確認書類（マイナンバーカード等）のコピーが必要です。
・マイナンバー記載欄があるため、本人確認書類（マイナンバーカード等）のコピーが必要です。
5. 振替納税の場合
・振替納税を継続するには、新しい口座振替依頼書を新しい管轄税務署に提出するか、「異動届出書」に継続利用の旨を記載する必要があります。
・振替納税を継続するには、新しい口座振替依頼書を新しい管轄税務署に提出するか、「異動届出書」に継続利用の旨を記載する必要があります。
6. その他注意点
・異動届出書の提出は任意ですが、早めに手続きを行うことで通知や連絡がスムーズになります。
・納税地特例を適用したい場合は、理由を詳しく記載する必要があります。
・異動届出書の提出は任意ですが、早めに手続きを行うことで通知や連絡がスムーズになります。
・納税地特例を適用したい場合は、理由を詳しく記載する必要があります。
これらのポイントを押さえれば、e-Taxでスムーズに納税地の異動手続きを行うことができます。
e-Taxで納税地の異動届を提出する際の提出先は
e-Taxで納税地の異動届を提出する際の提出先は、原則として異動前の納税地を所轄する税務署長となります。具体的には以下のようになります。
| 対象者 | 提出先 |
|---|---|
| 個人の場合 | ・申告所得税の納税地を所轄する税務署 例：住民票の住所地が管轄する税務署 |
| 法人の場合 | ・本店：法人税の納税地を所轄する税務署 ・支店：各税法の納税地を所轄する税務署（本店の開始届出書とは別に提出が必要） |
| 税理士等の場合 | ・税理士等自身：税理士等自身の納税地を所轄する税務署 ・関与先（個人）：個人の場合と同様 ・関与先（法人）：法人の場合と同様 |
1. 個人の場合
・申告所得税の納税地を所轄する税務署 2
・申告所得税の納税地を所轄する税務署 2
. 法人の場合
・本店 法人税の納税地を所轄する税務署
・支店 各税法の納税地を所轄する税務署（本店の開始届出書とは別に提出が必要）
・本店 法人税の納税地を所轄する税務署
・支店 各税法の納税地を所轄する税務署（本店の開始届出書とは別に提出が必要）
3. 税理士等の場合
・税理士等自身 税理士等自身の納税地を所轄する税務署
・関与先の納税者（個人） 個人の場合と同様
・関与先の納税者（法人） 法人の場合と同様
・税理士等自身 税理士等自身の納税地を所轄する税務署
・関与先の納税者（個人） 個人の場合と同様
・関与先の納税者（法人） 法人の場合と同様
e-Taxで異動届出書を作成する際は、「申告・申請等基本情報」画面で提出先設定をクリックし、異動前の所轄税務署を選択します。
なお、納税地の異動があった場合は、異動後の納税地を記載した確定申告書を作成して提出することになります。
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