ジャノメ アンティークミシンの歴史 戦後復興期の混乱（1945–1959）
ジャノメ（JANOME）の社名変遷についてご紹介します。
年表（1945–1959）
| 年月 | できごと | 要点 |
|---|---|---|
| 1945/8–9 | 終戦・降伏文書調印 | 焼け跡からの再建開始、ミシン需要が急伸（更生服リフォーム）。 |
| 1945/8/25 | 小金井工場で製造再開 | 熟練工の残存＋約4万台分の資材備蓄で他社に先駆け復活。 |
| 1945年下期 | 生産再開（100種83型・職業用96種ほか） | 月産約500→1,000台へ。 |
| 1946/上 | 「ミシン製造会」発足 | 物品税・公定価格の改正要望、規格統一の母体に。 |
| 1946/10 | GHQ「外国製品名称使用禁止」覚書 | シンガー類似呼称・番号の使用禁止、のちに全機種改称（1948/10）。 |
| 1946/11 | 制限会社令で株式凍結 | 財閥解体の影響。 |
| 1947/4 | 独占禁止法公布 | 製販分離へ。帝国ミシン：東京支店閉鎖→「蛇の目ミシン東京販売」設立。 |
| 1947年 | 家庭用 HA-1 標準図完成 | 前田主導、国内規格化の礎。 |
| 1948/末 | 特約網200拠点／業界全機種改称（10月） | 国内販売網の回復。 |
| 1949/1 | 制限会社指定解除・「蛇の目ミシン株式会社」へ | 商標を社名に取り込み再出発。 |
| 1950/2–3 | 滞納税差押え・銀行取引停止 | 資金繰り悪化。 |
| 1950/4・6 | 山田忍三社長就任／「蛇の目産業」設立 | 再建スキーム構築、現金主義＋代理店拡大。 |
| 1951/1 | 公定価格・物品税 撤廃（段階的引下げ後） | 採算是正へ。 |
| 1951 | HL-2 306型投入 | リンク式天秤で静粛・低振動へ。 |
| 1952/4 | 東京で月賦・月掛予約（月1,000円）開始 | 直営販売の本格化。 |
| 1953/1–2 | 旧幹部11人復帰／「予約・月賦の大綱」 | 月500円掛へ一本化、直営月賦の骨格確立。 |
| 1953/11 | HL-2 320型、工業デザイン特選第一席 | デザイン転換点。 |
| 1954/6 | HL-2 320量産→輸出大ヒット | 前年比輸出取引高約4倍。 |
| 1954/4–5 | 「蛇の目産業」＋「蛇の目ミシン販売」合併→「蛇の目ミシン工業」 | 製販一体・直営網の全国展開（年末36支店）。 |
| 1956/4 | 小金井工場、JIS表示許可工場 | HA-1/HL-2頭部が業界初のJIS合格。 |
| 1956 | HL-2 326型（スライド式天秤） | 輸出拡大に対応。 |
| 1957/1・7・12 | 脚組・検査工場新設／ジグザグ532量産→534量産 | ネッキ型セミオート、主に米ホワイト社向け。 |
| 1957/6 | 特約代理店販売を完全撤収 | 直営月賦への全面転換。 |
| 1958/10 | 無柱アーチ式「マンモス機械工場」完成 | 生産増強・原価低減体制。 |
| 1959/4・10 | HL-2 350型国内発売／セミオートジグザグ553型 | カラー＆操作性刷新→本格ジグザグ560へ連なる系譜。 |
ミシンブームと戦前から続く公定価格
1945（昭和20）年8月14日、日本政府はポツダム宣言を受諾。翌15日に終戦の詔書がラジオで国民に伝えられ、9月2日の降伏文書調印をもって太平洋戦争は終結した。約620万人に及ぶ引揚者が発生し、食料・物資の不足は戦中以上に深刻化。人々は焼け跡・バラックから暮らしの再建を迫られた。
女性のファッションは戦時中、空襲に備え活動性を重視したもんぺ姿が多かったが、戦後は手持ちの洋服・着物・生地・端切れを素材に作り直す「更生服（リフォーム）」が広まった。これによりミシン需要は急速に高まった。戦前には全国に約120万台（1940年）の家庭用ミシンがあったが、戦災等で約50万台まで減少。1945年の国内生産は約2,000台にとどまり、旺盛な需要に到底応えられなかった。
軍需がなくなると新規参入が相次ぎ、ミシンブームといえる様相に。しかし、すさまじいインフレで資材価格は高騰する一方、戦時体制下の公定価格が解除されず、メーカーはその価格で販売せざるを得ないため利益が出にくい状況に置かれた。さらに物品税がミシンに対し4割もの高率で課税され、重くのしかかった。
主要ミシンメーカー7社は1946年6月に「ミシン製造会」を発足。物品税の引き下げと公定価格の改定・撤廃を要望し、会員はすぐ50社超に膨らんだ。1948年5月には「日本ミシン工業会」と改称し、部品規格の統一にも取り組んだ。物品税は段階的に引き下げられ、公定価格とともに1951年1月に撤廃された。
販売業者とメーカーの紛争も発生。メーカーは公定価格以前の自主販売へ戻そうとしたが、販売業者は戦時中の規約を理由に反対し対立。商工省（現・経済産業省）が調整に入り、メーカー側の主張が認められた。
1946年10月、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は「外国製品名称使用禁止」に関する覚書を日本政府へ通達。日本で生産・販売されるミシンがシンガー社の商標に類似したマーク、同一の製品呼称・部品番号を使用しているのは不当競争に当たるとして、その使用を禁止した。これを受け、ミシン業界は1948年10月、全機種の名称を新名称へ改めた。
こうした背景から、国内では機種・部品の規格統一が急務に。ミシン製造会は帝国ミシン代表・前田主導のもと、1947年に家庭用HA-1型の標準図面を完成。さらに1949年には部品を含む全国統一の規格寸法を正式制定した。
いち早く小金井工場でミシン製造を再開
小金井工場は戦災を免れた。まず地方出身の少年工らを郷里に帰し、従業員約400人で事業を再開。もはや兵器をつくることはない。敗戦のショックに沈む経営幹部を、当時総務部長の前田増三らが説得し、1945（昭和20）年8月25日、他社に先駆けミシン製造を開始した。早期復活できた理由は大きく二つ。
①旧帝国ミシンの熟練技術者が多く残っていたこと、
②戦前の経営者が平和復帰に備え、約4万台分のミシン本体・部品資材を倉庫に保管していたことである。
②戦前の経営者が平和復帰に備え、約4万台分のミシン本体・部品資材を倉庫に保管していたことである。
ミシンメーカーとして復活し、9月には社名も帝国精機製造から帝国ミシンへ戻した（10月2日登記）。
主な生産機種は家庭用100種83型、職業用96種および各部品。再開直後で月産約500台、2か月後には月産1,000台に到達。1946年下期の生産台数は6,782台、全国総生産の約30％を占めた。ただし公定価格下では十分な利益は出なかった。
直営組織を基盤とする予約・月賦販売を開始
1945・1946年はいずれも赤字。経営陣はGHQの経済民主化政策のもと目まぐるしく交替した。さらにGHQによる財閥解体の影響で、戦時中に軍命で沖電気に経営が移っていた帝国ミシンは安田財閥系とみなされ、制限会社令により1946年11月に株式凍結。独占禁止法（1947年4月公布）に基づき大企業の製販分離が進み、帝国ミシンもこれに沿って同年9月、東京支店を閉鎖し「蛇の目ミシン東京販売株式会社」（資本金50万円）を設立した。制限会社指定は1949年1月に解除され、商標「蛇の目ミシン」を社名に取り入れて「蛇の目ミシン株式会社」へ改称。
戦争で失われた国内販売網の再構築に向け、特約代理店の拡大を推進し、新聞広告で募集。1948年末には全国200拠点となり、1949年の販売台数は約1万7,500台に達した。
だが、インフレ抑制（経済安定9原則＝ドッジ・ライン）による金融引き締めで日本経済は不況へ。全国で倒産が相次ぎ、蛇の目ミシンも例外ではなかった。特約代理店の売掛金は累増し不渡りが発生、輸出不振も重なり、賃金の遅配・分割払いが続いた。1950年2月、東京国税局から滞納税の整理処分を受け差し押さえ、3月には銀行取引停止にまで追い詰められた。
販売体制の進化
戦前 直販＋代理 → 戦時統制 → 終戦後 代理店急拡大
↓（資金難・不渡り）
1950-52 再建（現金主義・特約拡大）
↓
1953 直営「月掛予約・月賦」確立（予約・月賦の大綱）
↓
1954 製販一体「蛇の目ミシン工業」＋全国直営網
↓
1957 特約代理店販売を完全撤収（直営一本化）
メインバンク体制と販売会社の設立
1950（昭和25）年4月、メインバンクとなった埼玉銀行（現・りそな銀行・埼玉りそな銀行）が、企業再建の実績豊富な山田忍三を招聘し社長就任。経営困難となった蛇の目ミシンを引き継ぐ会社として、同年6月に「蛇の目産業株式会社」を設立した。
この年、日本経済は6月の朝鮮戦争勃発で特需景気へ。シンガー社は戦前に日本市場から撤退していたうえ、朝鮮戦争で軍用ミシンの生産へ特化したため、日本メーカーには国内外で追い風が吹いた。
一方、山田は堅実策として「国内市場第一主義」と「現金取引」を掲げ、全国に特約代理店を拡充した。
1951年2月には東北（仙台）、9月には関西（京都）で地元有力者と販売会社を設立し、卸販売と月賦販売を開始。
1952年4月には東京で月賦販売と月掛予約販売（月1,000円掛）を開始し、年末には特約代理店400店へ拡大、再建は軌道化しつつあった。
しかし売上急伸の背景には、特約代理店の急拡大以上に、現金原則の緩みから旧来の掛売・手形取引が増えたことがあった。特需ブームは1951年半ばに終わり、1952年秋には九州の炭鉱などで3か月に及ぶストが発生、当該地区の特約代理店は壊滅的打撃を受け、不渡り・不良債権が発生。リスク回避のため、特約代理店制度から直営販売制度への転換が急務となった。
ただし直営店といっても地方有力者の兼業が多く、ミシン販売の経験とノウハウは乏しかった。特約代理店との契約打切りも難航し、活路が見えない状況が続いた。
直営月賦販売のエキスパート復帰と「予約・月賦の大綱」
この折、直営店による月掛予約・月賦販売の開発者である「蛇の目ミシン」の創業者および旧幹部を呼び戻す機会が生まれた。戦時下、海軍の意向で帝国ミシンが沖電気傘下に置かれた際に退陣した小瀬らの旧役員、さらに戦後、彼らの復帰運動が実らず退社した前田らである。彼らは理化学工業社長・平木信二とともに1948年2月にリッカーミシン株式会社を創立し、月掛予約・月賦販売を成功させたが、社内事情から1952年5月に退いた。
1953年1月、嶋田卓彌が山田と会談。直営月賦販売を一任すること、製造部門と販売部門の一体化を確認し、翌2月に11人が復帰。直営店の一つである蛇の目ミシン東京販売株式会社に入社した。
同社は1952（昭和27）年4月から月賦販売を導入し、銀座支店で月掛予約販売（月1,000円掛）を実施していたが、嶋田らは月500円掛を構想。A（1,000円掛）・B（500円掛）の二本立てとし、後にBへ一本化した（当時の小学校教員初任給は5,850円／1952年）。
1953年7月以降、東京・仙台・大阪・京都・福岡など12直営支店で月掛予約・月賦販売を開始。「新発表！ 月500円で貴女のもの！ 蛇の目ミシン」と新聞折込や街展カードで訴求。このとき、嶋田起草「予約・月賦の大綱」が本社・各支店長に示され、販売・集金・サービスまで一体の直営体制による長期月賦の意義と、女性大衆層への社会奉仕事業であるとの位置づけが明確化された。
社名変更と直営網の整備
月掛予約・月賦販売が1953（昭和28）年7月に本格化すると、直営支店網の確立も進んだ。翌8月、蛇の目ミシン東京販売は蛇の目ミシン関西販売株式会社を吸収合併し、社名を「蛇の目ミシン販売株式会社」に改称。関西の全営業所を同社の支店とした。すでに蛇の目ミシン東北販売株式会社は1953年1月に併合し仙台支店として業務継承、月賦販売を開始。
1954年1月に広島、3月に青森・熊本の各販売会社を併合し、それぞれ直営支店を開設。岡山・宇部も本社へ併合し直営化。以後、桐生・千葉・秋田・下関・渋谷・呉・阪南・五所川原・小岩・郡山・池袋・田川など各地に直営支店を開設し、1954年末には36支店・1分店（大河原）となった。
1954年4月、「蛇の目産業」と「蛇の目ミシン販売」を合併し、5月7日に「蛇の目ミシン工業株式会社」へ改称（登記）。製販一体化と直営販売体制が確立。本社は日本橋の旧蛇の目産業内、直営支店は京橋・新宿・大森・立川・仙台・青森・八戸・大阪本町・布施・吹田・和歌山・奈良・京都四条・西陣・大津・舞鶴・尼ヶ崎・神戸・広島・福岡・小倉・熊本などに配置。店舗デザインは全国統一とした。
特約代理店制度の終了
直営販売確立と並行し、特約代理店との契約解消を推進。掛売・手形取引を抑えるため、現金卸値を優遇（手形払いより1台1,500円値引き）。これが奏功し、売掛・手形は縮小、代理店向け卸は細っていった。ある大手代理店が経営危機に瀕した際には、約3,000枚の月賦カード・予約カード・集金カードを引き取り、共倒れを回避。
月掛・月賦は新たな価値＝資産としても機能しはじめた。電化製品ブームの到来で、代理店の中にはミシンから家電へ軸足を移す動きも強まり、こうした流れも追い風となって1957年6月までに特約代理店販売を完全撤収した。
製品系譜（抜粋）
直線縫：15種83型
↓（リンク式天秤）
HL-2 306 (1951) → HL-2 314 (1953)
↓ デザイン刷新・輸出主力
HL-2 320 (1954, 受賞・大ヒット)
├─ 326 (1956, スライド式)
├─ 333 / 338 / 340（輸出派生）
└─ 350 (1959, 国内カラー刷新)
↓
セミオート・ジグザグ：532 (1957) → 534 (1957) → 553 (1959)
↓
本格ジグザグ：560（の原型へ）
小杉二郎デザイン「HL-2 320型」――デザインが時代をつかむ
戦後復興当初、家庭用直線縫ミシンは15種83型を主に生産。1949（昭和24）年からはカム式天秤ミシン（HA-1）を量産。普及が進むにつれ、より快適な操作性が求められ、当社の製品が選ばれるようになった。これに応えるべく、カム式より滑らかで摩擦音・振動が少ない「リンク式天秤ミシン（HL-2）」を開発。
1951年にHL-2 306型、1953年に後継314型を主力化。 国内直営の充実を待って、1954年から海外市場を本格展開へ。日本製ミシンは需要こそ高いが、過当競争で価格・品質の低下が生じ、米国では日本製排斥やダンピング課税問題も発生。当社輸出部門はブランド信頼を強める高性能機の開発を要望、より高速・高精度の新機種「HL-2 320型」を完成。
1954年6月に量産を開始し、米国をはじめ海外で大ヒット。ライトブルーのボディ、メタリックの質感、洗練シルエット、内蔵ランプなど、従来の黒い曲線的フォルムと一線を画し、新時代の女性を惹きつけた。デザインはインダストリアル・デザイナー小杉二郎。米誌『グッド・ハウスキーピング』商品テストで最優秀評価を獲得し、1954年の輸出取引高は1953年の約4倍に伸長。
1953年11月には毎日新聞社主催「第2回新日本工業デザイン審査」で特選第一席を受賞。小杉は当社の頭部・テーブルなど多数を手がけ、他社もデザイン重視へ。以後、三輪トラックなど工業製品デザインにも活躍の場を広げた。
輸出市場をさらに深耕するため、使い勝手を高めたスライド式天秤の「HL-2 326型」（1956年生産開始）、生活環境・嗜好に合わせた「333型」「338型」「340型」を続々投入。
国内向けには1959年4月、コバルトグリーンのツートンカラーでプッシュボタン刺しゅう・返し縫い対応の高級機「HL-2 350型」を全国一斉発売。流線形の頭部、アイボリーの面板・天板、アーム・ベッドの配色が斬新で、同年10月の「セミオートジグザグ553型」につながる系譜となった（のちの本格ジグザグ560型の原型）。
ジグザグミシンへの積極展開と生産能力の充実
ジグザグミシンは欧米では戦前から普及していたが、日本では直線縫が主流。当社は1952（昭和27）年から小金井工場研究室を中心に研究を開始。ジグザグには、カマが移動する「ネッキ型」と、カマ固定・針が中ガマ方向へ動く堅牢な「パフ型」があり、右（または左）片側往復の「セミ」、左右両側往復の「フル」に大別される。
1957年、ネッキ型セミオートの「532型」「534型」の開発に成功。従来の鋳鉄製アーム・ベッドにジグザグ機構を組み込み、532は手動幅可変、534はカム自動変換。7月に532、12月に534を量産し、主に米・ホワイト社向けに輸出。532は1961年に国内発売されロングセラーとなった。併せてパフ型セミの研究も進展。
生産技術・体制・品質管理の高度化、コスト低減が急務となり、JIS（日本工業規格）指定にも対応。工場幹部から現場まで原価意識を徹底し、部品協力工場には20％の納入価格低減を要請する一方、支払い優遇や技術・設備資金支援で高能率・低コスト化を促進。
1956（昭和31）年4月、小金井工場はJIS表示許可工場に。家庭用直線縫ミシンHA-1（頭部）とHL-2（頭部）が業界初のJIS規格合格品に指名された。 設備面では1957年1月、脚組・完成品検査工場を新設。
1958年10月、建坪2,050㎡の無柱アーチ式（ゲビオン構造）マンモス機械工場が完成し、生産増強に備えた。
規格・統制・制度
1946-49 規格統一：HA-1標準図 → 全国統一寸法
1946 GHQ覚書：外名・番号使用禁止 → 1948 全機種改称
1951 公定価格・物品税 撤廃
1956 JIS 表示許可工場（HA-1/HL-2頭部）
用語集（要点だけサクッと）
更生服（リフォーム）：戦後、手持ちの和洋衣料や端切れを再縫製して着回す文化。家庭用ミシン需要を急増させた。
公定価格：戦時体制下の政府統制価格。撤廃（1951）まで採算を圧迫。
物品税：贅沢品課税。ミシンに約40%の高率が課され、段階的引下げ後に1951年撤廃。
GHQ覚書（1946/10）：シンガー類似の商標・呼称・部品番号の使用を禁止。1948/10に全機種を新名称へ。
制限会社令／財閥解体：1946年、帝国ミシン株式が凍結されるなどの影響。
独占禁止法（1947/4）：製販分離を促進。帝国ミシンは「蛇の目ミシン東京販売」を設立。
ミシン製造会→日本ミシン工業会：1946発足、1948改称。公定価格・物品税の是正、規格統一（HA-1標準図/全国寸法）を推進。
月掛予約・月賦販売：予約積立（例：月500円）＋月賦。販売・集金・アフターサービスまで直営で一体運用。
特約代理店→直営支店：戦後の販売網を代理店で回復後、1957年に代理店販売を撤収し直営へ一本化。
HA-1／HL-2：HA-1＝カム式天秤直線縫の規格機。HL-2＝リンク式天秤で静粛・低振動。
ネッキ型／パフ型：いずれもジグザグ機構の方式。ネッキ＝カマ移動型／パフ＝カマ固定・針が中ガマ方向に動き堅牢。
セミ／フル（ジグザグ）：セミ＝基線に対し片側往復、フル＝左右両側往復。
JIS表示許可工場：1956年、小金井工場が取得。HA-1/HL-2頭部が業界初のJIS合格。
マンモス機械工場（1958）：無柱アーチ（ゲビオン構造）で大面積生産を実現、増産・原価低減に寄与。
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| 構造 概要 必要備品 概要 チェックリスト 消耗品/必須部品/交換推奨部品 針 歴史 系統図 世界標準(Singer 705型) アンティークミシン 規格対応表 皮革用 DB×1vs130/705H ドイツ規格 ボビン 歴史 ボビンケース 歴史 種類 見分け方 概要 詳細 動きによる判別 糸調子機構の有無 釜 概要 半回転釜(歴史) 糸調子機構 歴史 電装化 概要 モーターベルト |
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